政策

私自身、子育て真っ只中であり、同世代の仲間の多くが子育てに奮闘しています。子どもは家族にとっての宝であると同時に、地域の宝であり、国の宝です。すべての子どもたちが心も身体も健康に育っていける社会を作っていく事が、これからの愛媛を作ること、日本を作っていくことだと思っています。
子どもを産み育てやすい環境を整備するとともに、里親制度や特別養子縁組の普及・啓発を推進し、未来への投資である子供たちの教育支援に取り組みます。

東京2020パラリンピック競技大会をきっかけに、テレビや新聞などでパラアスリートやパラスポーツの特集が組まれるほか、障がいや障がい者の生活にスポットを当てた情報も多く発信され、共生社会の実現に向けて大きな一歩を踏み出したように感じています。
障がい者アート活動の支援や、障がい者の就労支援など自立に向けた支援の拡充、インクルーシブ教育システムの推進など、障害のある人もない人も、ともに輝ける共生社会の実現に向けて取り組みます。

平成30年7月の西日本豪雨では、南予地域を中心に県内でも多くの被害が発生しました。
30年以内に70〜80％の確率で起こると言われる南海トラフ地震への備えもさることながら、毎年のように猛威を振るう自然災害への対策は喫緊の課題です。
地震対策、津波対策、土砂災害防止対策などの県民の安全・安心に直結する防災・減災対策に取り組みます。

かんきつ王国・愛媛と言われる理由は生産量だけでなく、「紅まどんな」や「甘平」「せとか」など、優良かつ多様な品種を栽培し、一年間を通して季節に合った味を楽しむことがでるからです。
林業においては県内で原木製材からCLT（直交集成材）製造まで一貫生産が可能で、CLTの普及促進を通して県産材の需要拡大に期待がかかります。
水産業においては魚類養殖生産量で43年連続１位を獲得する、名実ともに全国ナンバー１の水産王国です。
これら優秀な県産品を、どうビジネス化するか。ブランド化や販路拡大等により、儲かる農林水産業を実現するため、持続的成長を目指した一次産業振興に取り組みます。

コロナ禍により、テレワークなどデジタル技術の活用が一気に加速しました。これまで以上に、場所や時間にとらわれない新しい働き方、ライフスタイルが生まれています。この流れは地方にとって、大きなチャンスであると思っています。
デジタル人材の育成・誘致や、幅広い産業の高付加価値化や生産性の向上に加え、超少子高齢化時代における課題解決に向けたデジタル技術の活用に取り組みます。

2022年に県が公表した2060年の愛媛県将来推計人口は78万3,500人と、2020年の133万4,800人からおよそ4割も減少すると試算されています。
県内でも減少率の高い南予地域では、7割を超える市町もあり、学校や病院といった社会インフラの維持がどこまで可能なのか、もう少し言えば、金融機関やスーパーマーケットといった日常生活に欠かせない施設がどこまで残せるのか、避けては通れない課題が目の前に迫っています。
移住定住を促進するほか、人口流出に歯止めをかけ、子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組みます。

世界を歩き、外の世界を知ったからこそ、ふるさと愛媛や松山の素晴らしさを実感しています。しまなみ海道など世界から注目を集めるサイクリングルートや、西日本最高峰を誇る石鎚山の登山、滑床渓谷や面河渓のキャニオニング。日本最古といわれる道後温泉や世界遺産を目指す四国遍路など、愛媛には魅力的な観光資源が多くあります。
愛媛を日本中、そして世界に発信できる、魅力ある観光地づくりに取り組みます。